北韓が中国を通じてイランにミサイル技術を輸出しているという内容の報告書が国連で作成されたものの、中国の反対で採択に至らなかったことが分かりました。
フランスのAFP通信は、国連の安全保障理事会が韓国時間で18日、北韓に対する制裁の履行を点検するために非公開の会議を開き、専門家のパネルが作成した報告書の採択について話し合う予定だったが、中国が反対する意思を示したため、上程さえできなかったと伝えました。
この報告書には、北韓が弾道ミサイルやその部品、関連の技術などを隣国を通じてイランなどの中東や南アジアの国々に輸出しているという内容が盛り込まれており、国連の外交官らによりますと、ここで隣国とは中国を意味するものとみられるということです。
これに対して中国は、「この報告書は、中国を違法なミサイルの取引きを仲介している国として表現している」と強く反発し、採択に必要な中国側専門家の署名を拒否したということです。
これについて欧米諸国の関係者からは、北韓に対する制裁の実効性に問題があるとして、懸念の声が上がっているということです。
国連安保理は、北韓が行った2006年と2009年の2回の核実験以来、北韓が弾道ミサイルや関連の部品などを輸出できないように制裁を規定しており、制裁の履行を監督、評価するために安保理の常任理事国5か国と、韓国、日本の専門家らが参加する専門家パネルを運営しています。
また、この報告書は、北韓の寧辺（ヨンビョン）にある核関連施設の安全性に問題があるとして、事故を防止するための議論が必要だと指摘しているということです。