国全体の経済成長は続いていますが、その一方で、国民の購買力を示す実質国民総所得（GNI）が2年ぶりに減少しました。
実質国民総所得は、韓国人が韓国国内や海外で生産活動を行って得られた所得に、物価状況などを勘案して実質的な購買力を示す指標で、実質国民総所得の減少は、国民の生活が厳しくなっていることを表します。
韓国銀行が8日発表したところによりますと、今年の第1四半期の実質国民総所得は、前の四半期の去年の第4四半期に比べて0.1%減少しました。
これについて専門家らは、国全体の経済成長は続いているものの、原油や原材料価格の高騰で今年に入って物価が高止まりしており、国民が肌で感じる景気は悪化していることを表していると説明しています。
韓国の実質国民総所得が減少したのは、世界的な金融危機となった2009年の第1四半期以来2年ぶりです。
実質国民総所得の減少を受け、総貯蓄率は前の四半期より0.4ポイント下落して31.9%、総投資率は前の四半期より0.5ポイント下落して29%となりました。
一方、GDP=国内総生産は、建設業と建設投資が不振だったものの、製造業が3.1%の増加となったことに裏付けられて、前の四半期に比べて1.3%、前年同期に比べて4.2%の増加となりました。