経済活動の中心的な役割をしている核心生産可能人口が去年、統計を取り始めて以来、初めて減少し、今後、経済成長率の減少につながりかねないと心配されています。
統計庁が14日まとめたところによりますと、去年11月1日現在、経済活動が最も旺盛な25歳から49歳までの核心生産可能人口は1953万8000人で、5年前の2005年に比べて36万7000人減りました。
韓国の核心生産可能人口が減少したのは1949年の人口国勢調査を実施して以来初めてです。
韓国の人口は増え続けているにもかかわらず、核心生産可能人口が減少しているのは急激に進んでいる少子化のためで、韓国の出生率は去年1.22人と、世界的にも極めて低い水準となっています。
統計庁の関係者は、「1955年から1963年までのベビーブームの世代が核心生産可能人口から離れていくのに対して、少子化の影響でそれを埋めることができないでいる。このような現象は今後も続く可能性が高い」と見込んでいます。
核心生産可能人口の減少は労働力の減少だけでなく、生産性が落ちて韓国経済の成長率も鈍化させる要因になるため、今後、出生率の向上や外国人労働力の活用など、総合的な対策作りが求められます。