李明博（イ・ミョンバク）大統領と、最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表による初めての与野党党首会談は、注目されていた補正予算の編成や韓米FTA＝自由貿易協定の国会での批准について意見の隔たりが大きく、具体的な成果はありませんでした。
会談は、27日、大統領府・青瓦台で、朝食をかねて午前7時半に始まり、およそ2時間あまり行われました。
会談の議題は、補正予算の編成、韓米FTAの批准、半額授業料の実施、釜山貯蓄銀行不正問題、雇用対策、家計負債の全部で6項目でした。
このうち、雇用の創出については、政府が来年度予算に関連予算を最大限反映し、家計負債を減らすための総合対策も早急に立てることで一致しました。また釜山貯蓄銀行不正問題は、検察の捜査と国会の国政調査を通じて責任の所在を徹底的に追究できるよう政府と与野党が互いに協力することで合意しました。さらに国民的な関心を集めている大学の半額授業料問題は、授業料の引き下げや大学の構造調整が必要だという点では意見が一致しましたが、具体的な方法については今後さらに協議を続けることにしました。
一方で、焦点となっていた韓米FTAの批准や補正予算の編成については、双方の意見がはっきりと対立しました。
李明博大統領は、国の将来のため韓米FTAの批准を強く要請しましたが、孫鶴圭代表は、両国の利益のバランスがつりあわないとして再交渉が必要だとする見解を崩しませんでした。
また孫鶴圭代表は、授業料引き下げや雇用創出に向けた補正予算の編成を要請しましたが、李明博大統領は、国家財政法上、要件外だとして困難だとする立場を示しました。
この日の与野党党首会談について、大統領府・青瓦台は、対話による政治を始める転機をつくったとして評価しましたが、一方、野党側は、国民に失望を与えた中身のない会談だとして強く批判しました。