ブラジルの高速鉄道建設事業への参入を目的に設立された韓国企業などによる事業団は、入札しても収益が見込めないとして、ブラジルの高速鉄道計画への応札を見送ることにしました。
韓国鉄道公社などによって作られたブラジル高速鉄道事業団は、11日、「ブラジル政府が事業費を低く決めたために、現地の建設会社が参加をあきらめ、現地の建設会社とのコンソシアムを組むことができず、入札が不可能になった。収益のない事業に無理に参入する理由がない」と述べ、ブラジルの高速鉄道事業への参入をあきらめる考えを示しました。
ブラジルの高速鉄道は、韓国をはじめ、日本、フランスなどの入札が予想されていましたが、現地時間で11日、締め切られた入札に申請書を出した国はありませんでした。
ブラジル政府は、2016年夏のリオデジャネイロ・オリンピックの前に、総延長511キロにおよぶ高速鉄道を建設するのにおよそ25兆8000億ウォンの事業費を当てる方針を決めていましたが、事業団の目安よりも低いものでした。
またブラジル政府はコンソシアムには現地の会社の参入を80%以上にすることや、技術移転、為替差損の補填などの厳しい条件を掲げており、当初、受注の意向を示していた国々が相次いで異議を申し立てて、入札が2度、先送りされていました。
ブラジル政府は今後、入札の方式を改めて、どの国の高速鉄道を導入するかを決めた後、建設会社を対象に入札を実施する方針を示しています。