韓国の大韓航空が新しく導入した大型旅客機で日本が竹島と呼んでいる韓国の領土、独島の上空を飛行したことを受けて、日本政府は18日から1か月間、外務省職員の大韓航空の利用を禁じる措置を取りました。
韓国政府は日本のこうした措置について、外交通商部の関係者が、17日に韓国を訪れた日本の外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に措置を撤回するよう求めましたが、杉山局長は「今のところ措置を撤回する計画はない」と答えました。
杉山局長は、今回の措置について、自民党の反発など、日本国内の政治的状況を考慮したと説明したということです。
ただ、日本の外務省の職員は出張の際にほとんど国籍航空会社を利用しており、実質的に大きな変化はないものと見られます。
韓国政府はこの問題が日本との外交的対立に発展するのは望ましくないという立場ですが、政府高官の獨島訪問や、21日からインドネシアのバリで開かれるアセアン地域安保フォーラム閣僚会議で、金星煥（キム・ソンファン）外相が日本の松本剛明外相に抗議することも検討しているということです。