知識経済部は26日、電気料金を来月1日から平均で4.9%引き上げると発表しました。
それによりますと、電力の使用が住宅用かそのほかのサービスのためか、大企業か低所得者かなどによって引き上げ幅が異なります。
まず住宅用は物価上昇率の半分にあたる2%引き上げますが、農業用はこのほどの大雨と農産物の価格安定に向けて凍結するとしています。
また産業用の場合、中小企業がよく使う低圧料金は2.3%の引き上げにとどめますが、大企業向けは6.3%引き上げます。
また夜の大きなネオン公告などに使われる深夜電力料金は8%、教育用と街灯はそれぞれ6.3%引き上げるとしています。
さらに家庭用の中でも電力の消費が月平均1350キロワット以上の住宅には累進制を適用してさらに高くなるようにするとしています。
また低所得者への支援はこれまでの定率制度を定額制度に改めて、使用量に関係なく毎月8000ウォンを割り引くことになりました。
今回の電気料金の引き上げで、電力消費量は年間で51億キロワット、LNG液化天然ガスの輸入は年間6176億ウォンほど節約できるものと知識経済部では期待しています。