日本が2日発表した防衛白書で、韓国の独島（ドクト、日本でいう竹島）について重ねて日本の領土だと明記したことについて、韓国政府は両国関係にプラスにならないとして遺憾の意を示し、今後の韓日間の関係悪化が心配されます。
日本の防衛白書が独島の領有権を主張したことについて、外交通商部は2日、韓国駐在日本大使館の兼原信克政務公使を呼んで遺憾の意を表明するとともに、政府の立場を記した書簡を渡しました。
去年は韓国駐在日本大使館の参事官を呼んで遺憾の意を伝えたのに比べますと、今回の対応はさらに厳しいものとなっています。
国防部も2日論評を出し、日本の防衛白書が独島を日本の領土だと主張していることに対し厳重に抗議し、「日本政府は独島の領有権主張を放棄しない限り、未来志向的な韓日軍事関係の発展は望めないことを深く認識しなければならない」と述べました。
政府は今後、独島に建設している施設の工事状況を公開し、独島に計画している海洋科学基地の早期着工などで、独島の実効的な支配強化を検討しています。
最近、独島に関連しては、大韓航空機の独島の試験飛行と、日本の外務省の大韓航空機の利用禁止命令、鬱陵島を訪問しようとした日本の自民党議員3人への入国禁止措置、そして今度は防衛白書の独島領有権主張と、緊張した事例が続き、今後、両国間の関係悪化は避けられないものとみられます。