住民投票が無効になったことで、ソウル市教育庁の計画通り、全面無償給食が2014年までにすべての小・中学生に拡大実施される見通しです。
ソウル市教育庁は、現在ソウル市内の小学校1～4年生を対象に行っている無償給食を、当初の計画通り、来年は小学校の全ての学年と中学校1年生に、2013年には中学2年生に、2014年にはすべての中学生にと、段階的に拡大実施する計画です。
ソウル市が協力すれば、計画を前倒しして今年度の2学期から小学校5・6年生に対する無償給食を実施することもできるということです。
そのためには、ソウル市が支給を先延ばしにしてきた今年の無償給食の予算695億ウォンを支援する必要があり、教育庁は来年の予算案が最終的に確定する今年11月までに、教育庁の無償給食推進計画をもとにソウル市や自治区、教育科学技術部などと予算について協議するとしています。
ソウル市議会が去年無償給食条例を制定したことについて、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が予算の無駄遣いだとして最高裁判所に提訴しており、法的争いはまだ残っていますが、住民投票が無効になったことから、全面的な無償給食の推進に弾みがつくものとみられます。
一方、住民投票でソウル市の案が受け入れられなかった場合はソウル市長から退くと表明していた呉世勲市長は、遅くても26日までには辞任の時期を明らかにする予定だとソウル市の報道官が25日伝えました。
選挙によって選ばれるソウル市長の辞任は、市民の代表である「ソウル市議会」の議長に辞任届けを提出することで行われます。