政府は、来年の研究開発に向けた投資を「人材の育成」に焦点をあわせ、年間3万人の雇用創出をはかることにしました。
教育科学技術部と知識経済部は30日、こうした内容を盛り込んだ「産業人材育成と管理システム革新法案」を発表しました。
それによりますと、教育科学技術部と知識経済部は、労働可能な人材に比べて雇用が追いつかない状態が続いている現状を踏まえ、年間15兆ウォン規模の政府の研究開発投資をこれまでの設備中心から人材の育成に置き換えることにしました。
革新案に沿って政府の研究開発投資費のうち人材育成向けの投資の割合を現在の30%から40%に引き上げることで、企業や研究所、大学などにおよそ3万人の新たな働き口が作られると政府はみています。