教育科学技術部は5日、放漫経営の大学に対して財政支援や学費の貸し出しを制限するなどして構造調整を誘導するため、下位15%の大学43校を選定し発表しました。
教育科学技術部は、全国346の私立大学を対象に、卒業生の就職率や定員に対する在学生の割合など全部で9項目について審議した結果、効率化が必要だとして来年から財政支援を打ち切る大学として43校を選び、このうちさらに学費の貸し出しまでを中止する大学を17校に絞り込みました。
来年から政府による財政支援が打ち切られ、大学の構造調整が本格化する43校のうち首都圏の大学は4年制大学が8校、日本でいう短期大学の専門大学は15校に上っています。
教育科学技術部は、私立大学だけでなく、国立大学についても効率化をはかる方針で、全国41の国立大学のうち特別管理対象となる6校については今月下旬にも発表する予定です。