政府と与党ハンナラ党は7日、国会で政府与党連絡会議を開き、財閥や高所得層に有利な措置だとして論議を呼んでいた所得税と法人税のさらなる減税措置を中止することで合意しました。
与党ハンナラ党のイ・チュヨン政策委員会議長は、会議の後、記者団に対して、「年収8800万ウォン以上の最高課税所得クラスに対する追加減税や、大手企業に対する法人税の減税措置を中止することで政府との間で合意した」と、明らかにしました。
李明博政府は経済活性化のために、政権発足当初から所得税と法人税の減税措置を取り続けており、これを2010年からはさらに引き下げる計画を進めていましたが、一律に所得税を引き下げる場合、比較的高所得者の引き下げ額が大きくなり、高所得者のための減税ではないかという批判が絶えませんでした。政府与党は、こうした世論の強い反発を受けてこれ以上の減税措置をとらないことにしたものです。
このうち所得税では、年収8800万ウォン以上の最高課税所得クラスに限って追加減税措置を中止することにし、この課税所得クラスに対しては現行の税率35％をこれまで通り適用することにしました。
政府はこのクラスの所得税率を35％から33％に2ポイント引き下げる計画でした。年収8800万ウォン以上の所得者は現在、延べ13万人にのぼり、追加減税をしない場合、2009年をベースに4700億ウォンの税収増加が期待できます。
また法人税は、大手企業に限って追加減税を中止し、中小企業は税率を当初の計画どおり22%から20%に引き下げることにしました。
ただ税金を引き下げる中小企業の課税所得クラスについてはまだ決まっていないということです。
これについて野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）最高委員は7日、「政府与党の発表は、李明博政権がとっている所得税・法人税減税措置の撤回ではなく現状維持に過ぎない。減税措置を撤回し、政権発足以前の2007年当時の税制に戻せば、新たな税目を新設しなくても、年間20兆ウォン以上の税収を確保できる」として、強く反発しました。