李明博大統領は、ニューヨークで開かれている国連総会で、非核化措置のあと、経済協力を強化するという対北韓政策を改めて強調しました。
現地時間で21日開かれた国連総会で、李明博大統領は、基調演説し、「北韓の核の脅威は韓半島や北東アジア、そして世界平和への挑戦とみなし、北韓が国際社会の一員として、共に生きて共に繁栄するという道を選べば、韓国をはじめ国際社会はそれを手助けする」と強調しました。
李明博大統領はまた、「核兵器や生物化学兵器、長距離ミサイルを使ったテロを防ぐため、国際社会の協力が必要な時期だ」として、来年3月、ソウルで開かれる核安保首脳会議で、核テロ防止に向けた具体的な国際協力体制を構築できるよう努力する考えを明らかにしました。
このほか、化石燃料に代わる新しい再生エネルギーを開発するとともに、安全な原子力を活用するよう呼びかけました。
さらに2008年からのグローバル金融危機を機に、自由な市場経済について考え直す時期だと指摘し、「先進国と開発途上国の格差が開くと、国際平和を維持できない」と主張したうえで、韓国として、貧困問題などを扱う「国連のミレニアム開発」への協力や、公的開発援助を増やす考えを明らかにしました。