国会は7日から予算決算特別委員会で、来年度予算案に対する審議が本格的に始まります。
本格的な審議を控えて、与党ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委員長は、政府予算案の中で急を要しない歳出2兆ウォンを削減し、保育施設の充実や老齢年金の拡大など、福祉関連予算を最大1兆ウォン増やすべきだと述べました。
また、野党民主党の姜琪正（カン・キジョン）幹事は、雇用増大や中小企業支援のための予算を大幅に増額する必要があると述べました。
与野党の院内代表は先月、予算案を12月2日まで本会議で通過させるために協力することで合意していますが、政府は均衡財政を重視しているのに対して、来年の総選挙を控えて与野党はともに福祉関連予算の増額を求めており、今後の動きに関心が寄せられています。