先月の就業者数が50万人以上増えるなど、雇用情勢が大きく改善したことがわかりました。
統計庁が9日に発表した10月の雇用動向によりますと、就業者数は前の年の同じ期間に比べて50万1000人多い2467万3000人でした。
また、失業率は前の年の同じ期間より0.4ポイント改善した2．9％で、失業率が2％台に落ちたのは2002年11月以降9年ぶりです。
なかでも、15～29歳の青年雇用率は40.2％で、4か月連続で上昇し、一方、青年失業率は6.7％で去年の同じ期間より0.3％改善しました。
しかし、青年失業率6.7％は、全体の失業率2.9％の2倍を上回るもので、若者の失業難が依然として厳しいことが浮き彫りになりました。
企画財政部は今月もサービス業を中心に雇用が改善するとみていますが、景気の先行き不透明感が強いため、雇用安定に向けた努力を強化していくとしています。