ハワイのホノルルで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会議は14日、世界経済の下振れリスクを克服するための協力強化や貿易の拡大、経済統合に向けた協調などを盛り込んだホノルル宣言を採択して閉幕しました。
各国の首脳は会議で、貿易障壁をなくすことによって成長と雇用増加を期することで合意し、そのために輸入品の免税対象の拡大、通関書類の簡素化、入国審査の簡素化などにも合意しました。
特に韓国とアメリカは、実務レベルの協議を通じて、身分が確認された旅行客については出入国審査の際に対面審査を省略する自動出入国審査制度を取り入れるための準備を来年から始めることで合意しました。
李明博大統領は今回の会議で、2008年のリーマンショックを克服する過程で、韓国政府が取り入れた小規模創業の支援、中小規模の商人を対象にした融資の拡大などの政策を紹介しました。
また、企業が創意性を育むことによって競争力を強化することが重要だとして、そのためには各種の規制を果敢に緩和する必要があると指摘しました。
李明博大統領は会議に先立って、ハワイ在住韓国人との懇談会に出席し、韓米FTAについて、いろいろな国が韓国への投資を増やす契機になるだろうとした上で、国会での批准が政治的な理由で遅れているが、結局は批准されるだろうと語りました。
李明博大統領は2泊3日の日程を終えて、14日に帰国しますが、会議期間中に各国の市場開放の重要性を強調したことを背景に、帰国後は韓米FTAの批准に向けてより積極的に取り組むものと見られます。