大統領直属の諮問機関が、最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対して、金剛山観光の再開に向けて、民間も混じえた2段階の南北協議を北韓側に提案するよう建議していたことが22日、分かりました。
大統領直属の民主平和統一諮問会議は、先月、会議の議長を務める李明博大統領に提出した政策報告書で、再開が危ぶまれている金剛山観光事業について、2段階で話し合うための南北協議を北韓側に提案すべきだと主張しました。
報告書は、その具体的な方法として、まずは、北韓が没収した金剛山観光特区にある韓国側の財産問題について話し合うため、政府と民間事業者が合同で、北韓との協議に臨み、次の段階として、南北協力事業の進展について話し合う政府当局者同士の協議を開くよう北韓側に提案すべきだとしています。
民主平和統一諮問会議のこうした動きは、柳佑益(リュ・ウイク)統一部長官が最近相次いで北韓への柔軟な措置を取り続けているタイミングと重なり合っており、大統領がどう判断するかに関心が寄せられています。