大韓航空の前副社長が、乗務員のサービスに激怒し、航空機を引き返させた問題で、国土交通部は、前副社長を検察に告発し、大韓航空には運航停止か課徴金の処分を科すことになりました。
この問題は、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が5日、ニューヨークの空港で、機内で乗務員が、ナッツを袋のまま出したことに激怒し、動き始めていた航空機を引き返させて、乗務員を降ろし、批判を受けているものです。
国土交通部は、当時同じ飛行機に乗っていた乗務員や乗客の話しから、趙前副社長が大声を出し、暴言を吐いたことが確認されたため、航空保安法の乗客の協力義務に違反した疑いがあるとして、16日、検察に告発することにしました。
またこの問題が明るみに出た後、大韓航空が乗務員にうその供述をさせたことは、航空法の検査の拒否、妨害または忌避に違反したもので、機長が乗務員に対する指揮、監督の義務を怠ったことは航空法の運航規定に反するものだと判断し、運航停止か課徴金の処分を科すことにしました。具体的な処分の内容は、行政処分審議委員会を開いて決めることにしています。
検察は17日、趙前副社長を被疑者として召喚して、取り調べる方針です。