日本の外務省ホームページの韓国を紹介する記述内容から「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という記述が削除されていることがわかりました。
日本の外務省は、「最近の日韓関係」の項目で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」としていたこれまでの記述を、「我が国にとって最も重要な隣国」という表現に変えました。
これに対して、朝日新聞は４日、韓国に対する意識変化が背景にあると分析しています。日本の政府関係者は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして韓国の検察が産経新聞の前のソウル支局長を在宅起訴したことで、韓国司法や韓国社会に対する不信がある」と話しているということです。
安倍首相は、去年とおととしの施政方針演説では、韓国について、「基本的価値を共有する重要な隣国」と述べましたが、ことしは、「最も重要な隣国」と短く表現していました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、独立運動記念日の三一節の記念演説のなかで、「韓国と日本は、自由民主主義と市場経済の価値を共有し、東北アジアの平和と繁栄をともに築く重要な隣国である」と述べています。