検察は、李明博（イ・ミョンバク）前政権が進めた石油や天然ガスなどの海外資源開発プロジェクトをとりまく不正疑惑について、本格的な捜査に乗り出しました。
ソウル中央地方検察庁は18日、韓国南東部の蔚山（ウルサン）市にある韓国石油公社の本社を捜索し、海外資源開発をめぐる関連書類などを押収するとともに、ソウルの建設会社「京南(キョンナム)企業」についても家宅捜索を行っています。
検察は、韓国石油公社と京南(キョンナム)企業が2000年代半ばにロシアやメキシコ、カザフスタンなどで共同で進めた海外資源開発事業について、経営陣による横領などの疑いがあるとして、捜査に乗り出しました。
李完九（イ・ワング）国務総理は１２日、国民向けの談話を発表し、社会全般に蔓延している不正腐敗をいかなる代償を払ってでも根絶すると強調し、財閥系のポスコ建設の秘密資金と合わせて、前政権に対する朴政権の本格的な捜査が始まったとの見方が出ています。
李明博政権が進めた海外資源開発プロジェクトは、放漫な運営により、数十兆ウォンの損失をもたらしたとの指摘があり、与野党が国政調査を行っています。