政府は、1970年代、80年代の韓国建設業の中東ブームによって経済を大きく発展させたように、「第2の中東ブーム」の造成を目指し、中東での建設・プラント投資企業に対する金融支援を拡大することになりました。
これは、19日に開かれた政府貿易投資振興会議で決まったもので、会議では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の先の中東歴訪の成果を受けた今後の対応をまとめました。
それによりますと、まず、中東などで大型プラント事業や都市・水資源開発事業に参加する企業を対象に、金融支援と投資保証を拡大するとしています。
そのため、韓国貿易保険公社と韓国輸出入銀行の海外建設・プラント分野に関連する今年の予算を、去年よりそれぞれ2兆9000億ウォン、4000億ウォン増やすほか、民間銀行が海外進出企業に融資するよう、輸出入銀行が１兆ウォンの政策資金を支援するとしています。
また、輸出入銀行と貿易保険公社、産業銀行は、リスクを分担するために3000億ウォン規模の共同保証制度を導入するということです。
政府は、こうした支援により、今年の受注額が700億ドル、2017年には800億ドルに達すると見込んでいます。
また、競争力を備えた保健･医療産業の中東進出を拡大するため、ことし下半期に国際医療事業支援法を制定し、保健･医療ビジネスの海外進出に向けて、1500億ウォン規模のファンドを立ち上げるとしています。
さらに、国内で就職できずにいる若者の海外進出を促進するため、有望な海外の就職先を発掘し、若者への教育･訓練、就職斡旋、事後管理などの支援を行なうことで、韓国の人材の海外進出を去年の5000人から2017年には1万人前後に増やしたいとしています。