韓国独自の戦闘機システムの開発を目指す、KFX＝韓国型戦闘機開発事業の優先交渉対象となる事業者に、韓国航空宇宙産業（KAI）が選ばれました。
防衛事業庁は30日、防衛事業推進委員会を開き、入札に参加した韓国航空宇宙産業と大韓航空の2社を対象に、開発計画や開発能力、費用などを比較した結果、韓国航空宇宙産業を優先交渉対象事業者に選定しました。
防衛事業庁は、韓国航空宇宙産業と技術や価格などに関する交渉を進め、6月中に防衛事業推進委員会を開いて事業者を最終決定し、契約することにしています。
KFX事業は、搭載するレーダーや電子設備などを改善して、現在の主力戦闘機KF16と同じ程度の機動性を持つ韓国独自の戦闘機およそ120機を量産するものです。
開発に8兆6000億ウォン、量産に9兆6000億ウォンが投入される韓国の史上最大の兵器導入事業で、2025年に開発を完了させ、2032年までに戦力化する計画です。
韓国航空宇宙産業は、FX＝次期戦闘機事業の事業者であるアメリカのロッキード・マーチン社と技術移転と投資に関する覚書を締結していて、技術移転が順調に行なわれるかどうかが、事業成功の鍵を握っていると指摘する声が出ています。