朴槿恵大統領は沈没したセウォル号の船体の引揚げについて、技術的に可能だとの結論が出れば、前向きに検討すると述べました。
朴大統領は６日の首席秘書官会議で、セウォル号が沈没してから１年間、政府は国民安全処を新設し、国民の安全のためのシステムを改革することに努めてきたとしたうえで、遺族や行方不明者の家族らが船体の引揚げを求めていることと関連して、技術的に引揚げが可能だとする結論が出れば前向きに検討すると述べました。
セウォル号沈没事故では２９５人の死亡が確認されましたが、いまだに９人が行方不明のままで、遺族や行方不明者の家族は船体の引揚げを求めています。
朴大統領は会議で、公務員年金制度の改革についても言及し、早期に改革を進めなければ国民の税金で赤字を埋めていくしかないとして、与野党に対して速やかに改革案をまとめるよう促しました。