日本政府が独島（トクト、日本でいう竹島)に対する領有権主張を強めた中学校教科書の検定を合格させたのに続いて、日本の外務省は7日公表した外交青書で、独島が日本の領土だとする主張を繰り返し、韓日関係のさらなる悪化が懸念されています。
日本の岸田文雄外相は7日の閣議で、独島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だと明記した外交青書を報告しました。
また、外交青書では、関係が冷却化している韓国について、2014年版にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」との表現を削除し、「最も重要な隣国」との記述にとどめています。
外交青書は、外務省が日本の外交政策を説明するための報告書で、1957年から毎年発行しています。