裏金疑惑と関連して李完九（イ・ワング）国務総理が辞任したことについて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は28日、大統領府青瓦台の広報首席を通じて「国民に心配をおかけし、遺憾に思う」と述べました。
国政への影響を最小限に抑えるためには、これ以上遅らせることができず、辞表を受理したと説明しました。
また疑惑は、徹底した捜査によって解明されるべきで、不正腐敗に対しては、容認しないと強調しました。
疑惑の解明に役立つなら、特別検事制度の導入も排除しないとしているとして、特別検事制度の導入は、検察の捜査を見極めてから国民の疑惑が解消されない場合、与野党の合意によって進めるべきだと述べました。
しかし朴大統領は、「李明博（イ・ミョンバク）前政権の横領などの疑いで検察の捜査を受け、自殺した「京南（キョンナム）企業」の成完鍾（ソン・ワンジョン）会長は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元政権の時代に、2回にわたって赦免を受けていて、これについては国民も納得できないでいる」として、野党に対する攻勢も強めました。
国務総理が裏金疑惑によって辞任したことについては、野党だけでなく与党内でも、大統領に謝罪を求める声が上がっていましたが、遺憾の意の表明にとどまった形です。