政府と与党セヌリ党は19日、国会で会議を開き、通信料金体系を音声通話からデータ通信に切り替え、音声通話は、基本サービスとして提供し、データの使用量に応じて料金を課すことを決めました。
これによって、通信会社は月額2万ウォン台で音声通話を無制限に使える料金プランを設けることができるため、音声通話を多く利用する宅配業者や、代行運転業者などがおよそ7億ウォンのコストを低減できると見込まれます。
また2年契約を結ばなくても割引を適用することにし、いわゆる「2年縛り」が解かれます。これによって、年間3600億ウォンの通信料金が割り引かれる見通しです。
無料通話・無料メールアプリの「カカオ・ボイストーク」などの提供も全面的に許容され、国際電話などの通話料が省けるようになります。
崔楊姫（チェ・ヤンヒ）未来創造科学部長官は、端末機流通構造改善法が施行されて以降、それまでの補助金にあたる料金の20％の割引や、データ中心の料金体系の導入などで、通信事業者間の競争が本格化している」と話しています。