アメリカ系投資ファンドのローンスターが、１０００億ウォン台の法人税の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、一部勝訴しました。
ソウル高等裁判所は２７日、ローンスターに賦課された法人税１０４０億ウォンのうち加算税３９２億ウォンの賦課について取り消しを認める判決を言い渡しました。
ただ、加算税を除く６４８億ウォンの課税については正当だとして、ローンスターの請求を退けました。
ソウル高等裁判所は判決で、加算税を付加した十分な根拠が認められないとしました。
ローンスターは２００１年にソウル中心街のビルを買収、３年後に売却して、２兆４０００億ウォン余りの利益を得、法人税１０４０億ウォンが賦課されましたが、課税は不当だとして訴訟を起こしていました。