国会は８日の本会議で、マーズ＝中東呼吸器症候群に対処するための「中東呼吸器症候群対策特別委員会」の設置を議決しました。
特別委員会は与野党それぞれ９人で構成し、事態の早期収拾や全般的な感染症対策を審議します。
鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長は、特別委員会の設置と関連して、急性流行性疾患の管理マニュアルを再整備するなど、感染症対策を根本的に見直す必要があると述べました。
一方、国民安全処は８日、マーズの拡大を防ぐために特別交付税１２億ウォンを地方自治体に緊急支援することを発表しました。
そして政府と地方自治体の協力を強化し、必要な場合は特別交付税をさらに増やすことも検討するとしています。