和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人281人が、8日、「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」という題名で、歴史問題をめぐって悪化した韓日関係についての見解を発表しました。
この声明は、安倍首相が韓日国交正常化50周年のこの夏、発表する戦後70年談話が、河野談話、村山談話など、これまでの日本政府の談話の継承を確認することから始めなければならないとしています。
また侵略と植民地支配が中国や韓国など隣国の人々に損害と苦痛を招いたことを再確認し、反省と謝罪の気持ちを改めて表明しなければならないと提言しました。
また韓国と日本の間に存在する歴史問題のうち、最も解決が急がれるのは旧日本軍慰安婦の問題だとし、河野談話のあと、日本政府や韓日の研究者や市民によって慰安婦制度についての新しい資料が発掘公開され、慰安所の設置運営は民間業者ではなく、旧日本軍が主体となって行っていたことが明確になったと指摘し、日本が国としての責任を認めるよう促しました。
声明は、和田氏のほか、水野直樹京都大学教授、上野千鶴子東京大学名誉教授ら17人が発起人となって作成され、8日までに韓半島専門家を中心に281人が賛同しました。