2016年から定年が60歳に延長されるのに伴い、賃金を段階的に引き下げる｢賃金ピーク制｣の導入をめぐって、政府と労働界との対立が予想されます。
韓国では、2016年から従業員300人以上の事業所を、2017年から従業員300人未満の事業所を対象に定年が60歳に延長されます。
これと関連し、政府は17日、経済担当長官会議を開き、実施のための支援策などを盛り込んだ「労働市場改革1次推進案」を発表しました。
それによりますと、｢賃金ピーク制｣導入を先行して行う業種として、造船・金融・製薬・自動車・卸小売業をあげています。
また、｢賃金ピーク制｣の導入と合わせて、青年の新規雇用を拡大する企業については、一人当たり年間1080万ウォンを支援する制度を設ける方針です。
韓国では、定年にともなう賃金体系や賃金ピーク制などについての規定はなく、 政府は、各企業が労働組合の同意がなくても、「賃金ピーク制」を導入できるよう、就業規則の見直しに向けた具体的な基準を提示することにしています。
これに対して、韓国2大労組の韓国労組と民主労組は、賃金削減により企業の利益につながるだけとして、近く大規模なストライキに突入する構えをみせています。