日本が進めている「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、日本側は歴史的な事実関係を明示することになりました。
２１日に東京で行われた韓日外相会談で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は日本が進めている「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について協力する方針を示し、日本側は歴史的な事実関係を明示するとしたということです。
世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側は「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」として反対していました。
尹炳世外相は会談後の記者会見で、この問題について、「緊密な協議を通じて円満に解決するとの認識で一致した」と述べました。
ただ、日本軍慰安婦問題についてはこれといった進展はなく、局長級協議で今後とも協議を続けることにしました。
一方、韓日首脳会談については、適切な時期に早期に実施することで合意し、韓日中３か国首脳会談についても、年内のできるだけ早い時期に実施することで一致しました。