朴槿恵（パク・クネ）大統領は25日、政府の施行令に対する国会の修正権限を強化した国会法改正案に対し、拒否権を行使しました。
朴大統領は25日午前の閣議で、国会法改正案に対する拒否権を行使し、国会に再度審議するよう求めました。
朴大統領が国会で可決した法案に拒否権を行使するのは初めてです。
従来の国会法は、「政府の施行令が法律と合致しないと判断される場合、国会は所管官庁の長にその内容を通知することができる」となっていましたが、与野党はこれを、「国会は施行令の修正・変更を要求することができ、この場合、要求を受けた内容を処理し、その結果を報告しなければならない」に改めています。
これについて、朴大統領は、「施行令が法律に合致しているかどうかを、裁判所ではなく国会が判断できるようになっている。政府の行政立法権や司法府の審査権を侵害するもので、憲法に定めた三権分立の原則にそぐわないものだ」としています。
大統領が拒否権を行使したことで、国会は、改正案を本会議に上程し、議決し直すことになりました。在籍議員の過半数の出席と出席議員3分の2以上の賛成で議決すれば、法案は法律として確定します。
与党セヌリ党は、近く議員総会を開き、党としての方針を決めることにしていますが、採決に参加しないことを決定する可能性が高く、改正案の成立は不透明な情勢となりました。