政府は9日、輸出の減少やマーズ＝中東呼吸器症候群による影響などで、低迷している韓国経済に活力を吹き込むための投資活性化対策をまとめました。
政府は、3日、3％台の経済成長率を維持することを目標に、追加補正予算の編成を含め、22兆ウォンの財源を新たに投入することを決めていて、今回まとめた投資活性化策は、民間の投資を誘導し、効果を最大限に高めることに狙いがあります。
投資活性化策は、観光、ベンチャーなど4つの分野の合わせて218の課題からなっていて、まず、観光産業の活性化に向けて、外国人観光客の韓国訪問イベントを8月まで展開するほか、外国人観光客のための新たな免税店の設立を推進するとしています。
また、建築投資の活性化に向けて、規制緩和などを実施し、老朽化した建物の建て替えやリフォームを促進するとしています。
さらに、ベンチャー企業の活性化に向けて、創造経済革新センターが中心となって、優秀な人材の誘致と優れた技術に基づく創業を促進するとしています。
政府は、こうした対策により、5兆ウォンの投資効果を得られると見込んでいます。
また、政府は、来年まで91兆ウォン規模の民間設備投資を誘導するほか、官民合同の研究開発に6兆8000億ウォンを投入して輸出拡大を図り、上半期に4900億ドルだった貿易規模を年末までに1兆ドル以上に拡大させたいとしています。
一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、9日に開かれた貿易投資新興会議で、今の厳しい状況から抜け出すためには、冷え込んだ消費と投資の心理を回復させるのが何より重要だとしたうえで、企業が思いっきり投資できるよう、追加補正予算をはじめ、あらゆる手段を講じる必要があるとの考えを示しました。