ソウル地方警察庁は、韓国の市民団体「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」について、国家保安法違反の疑いで15日、ソウル中心部にあるコリア連帯の事務所や印刷所など6カ所について家宅捜索し関連書類を押収しました。
警察によりますと、コリア連帯は、2011年11月、北韓の対南革命論を追従し、北韓式社会主義の実現を目指す利敵団体を作った容疑が持たれています。また、北韓の金正日国防委員長が死去した2011年12月、共同代表一人を政府の承認を得ずに北韓に送って弔問したほか、2013年11月にはドイツで国際学術大会を開催し、北韓統一戦線部所属の工作員と会合するなど利敵活動を行った容疑が持たれています。警察は15日、コリア連帯の事務所や印刷所など6カ所を家宅捜索して関連書類を押収したほか、幹部8人に対する逮捕状を取り、このうち一人は身柄を拘束しています。
コリア連帯は、ことし4月、朴槿恵政権退陣要求のビラ散布と座り込みを行い、メンバーが警察に連行されていました。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルはことし2月、世界の人権状況に関する報告書のなかで、韓国で去年1月から8月までの間に32人が国家保安法違反で起訴されたことに注目し、朴槿恵政権発足後の2年間で国内の人権状況が後退傾向を見せたと指摘しました。