先の南北高官級会談で、南北が関係改善に向けて、今後、当局者会談を開くことで意見が一致したことを受けて、韓国政府はすでにその準備にとりかかったことを明らかにしました。
統一部の報道官が26日の定例会見で明らかにしたものです。
それによりますと、先の会談で南北で意見が一致したことを受けて、南北当局者会談の定例化に向けて準備にとりかかっていて、懸案によっては、実務者協議を行う考えを示しました。
金大中（キム・デジュン）政権、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権までは、首脳会談をはじめ、長官級会談、次官級の南北経済協力推進委員会など南北会談は行われてきましたが、2008年の李明博（イ・ミョンバク）政権発足後は南北関係が悪化したことを受けて、定例化されていません。
また2010年に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件をきっかけに韓国政府がとっている北韓との交流を禁止する「5.24制裁措置」についても取り上げられるかどうかについて、統一部の報道官は、「北韓側から要請があったときに対話を通じ解決を模索できる」と述べました。
一方、北韓の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）人民軍総政治局長は25日、朝鮮中央テレビに出演し、共同報道文で遺憾の意を表明した地雷爆発事件について、「南側当局は、根拠がない事件をでっち上げ、一方的な行動で相手側を刺激する場合、情勢を緊張させ、あってはならない軍事的衝突を招くという深刻な教訓を得ただろう」と主張したことについて、 統一部の報道官は、「一々コメントしない。北韓が合意事項を守ることを期待する」と述べました。