朴槿恵大統領は、韓半島の平和定着に向けた外交に努める一方で、国内では経済の活性化や国の未来に向けた改革にも尽力していきたいとの考えを示しました。
大統領は７日、大邱市の業務報告を受けた席で、経済の活性化のためには革新が欠かせないとしたうえで、経済革新３カ年計画や４大部門の構造改革など、政府が進めている革新政策について、中央政府の努力だけでは実現し難く、各自治体が革新の主体になって力を合わせてこそ実現できるとして、自治体の役割を強調しました。
また、大邱市は過去に韓国の経済成長の先導的な役割を果たしたとして、さらなる成長を目指して革新のための努力に加わってほしいとしました。
さらに、地域の特性に合った人材育成を通じて、水資源、医療、エネルギーと関連した産業を、大邱市の新成長産業として位置付け、育成していくよう促しました。