労働市場改革に向けた労使政委員会の交渉が妥結したことについて、与党は歓迎しましたが、野党は大企業に偏った合意だと批判しました。
与党セヌリ党は、若年層の雇用増大に向けた重要な合意だとして、定期国会の会期中に今回の合意を盛り込んだ労働法改正案を発議したいとしました。
一方、野党新政治民主連合は、派遣労働者の雇用安定については具体的な対策が盛り込まれないなど、労働者の雇用不安を増大させる大企業に偏った合意だと批判し、政府と与党はこうした合意の立法化を中止すべきだと主張しました。