政府が導入を進めている、中産階級を対象にした新しい概念の賃貸マンション「ニューステイ」の着工式が仁川（インチョン）市で行われました。
「ニューステイ」は、企業がマンションを建てて、直接入居者に貸す方式の、これまでに韓国になかった新しい概念の賃貸マンションで、入居者は、毎月の家賃を払えば、最大8年間引越しの心配なく住むことができ、家賃の引き上げも年5％以内に制限されています。
韓国のマンションは、通常、高額の家賃や補償金が必要となっており、2年ごとに契約が必要なことから、入居者に大きな負担となっています。
朴槿恵大統領は、17日に行なわれた第1号「ニューステイ」の着工式に出席し、「ニューステイが賃貸住宅の新しい代案として定着すれば、住宅の概念が所有から居住に変わる決定的なきっかけになるだろう」と強調しました。
朴大統領は、そのうえで、「ニューステイ事業は、中産階級の住宅不安を解消し、すべての国民が幸せになる時代を早めるものだ。順調な定着に向けて、事業推進に障害となる規制は大胆に緩和し、支援を拡大していく」と述べました。
国土交通部は、まず、今年、1万8000戸を供給し、2017年までに6万戸以上に増やしていくとしています。