TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる交渉の大筋合意を受けて、韓国経済への影響についての関心が高まっています。
TPP加盟国には、韓国の10大貿易国のうち、アメリカ、日本、シンガポール、オーストラリア、ベトナムが含まれていて、韓国とTPP加盟国との貿易規模は去年の時点で、3553億ドルに上ります。これは、韓国の貿易全体の32％にあたります。
韓国は、日本とメキシコを除く、残りのTPP加盟10か国とはFTAを結んでいるとして、これまで、TPPへの参加を急ぎませんでしたが、アメリカが主導する新たな通商秩序から除かれる場合、外交、安全保障の面でも孤立する恐れがあるとの懸念の声が出ています。
政府は、TPPへの参加が韓国経済に及ぼす影響について慎重に検討し、参加するかどうかを決めるとしています。
一方、韓国の対外経済政策研究院は6日、韓国がTPPに参加しない場合、発効から10年後にはGDPが0.12％減少し、貿易収支は年間1億ドル以上悪化するのに対して、参加する場合は、GDPが1.8％増加し、貿易収支は年間3億ドル改善するという見通しを発表しました。
TPPに参加する場合の損得は産業別に異なり、日本市場の開放により、石油化学、繊維、衣類などでの輸出が拡大しますが、日本が製造業で強みを持つことから、自動車部品、機械類、高付加価値素材などでは韓国市場が脅かされるとしています。
農畜水産物では、韓国の輸出の25％以上を占める日本市場が開放されれば、輸出が伸びる可能性がありますが、TPPにはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど農畜産物大国も含まれているため、さらなる市場開放の負担も予想されます。