モバイル・メッセンジャー・アプリ最大手のカカオトークが、捜査機関の傍受令状に応じないとするこれまでの姿勢を撤回したことがわかりました。これにより、韓国でおよそ3800万人が使用しているカカオトークに対する監視の道が再び開かれることになりました。
これは、金鎭太(キム・ジンテ)検察総長が、6日に行われた国会での国政監査で公表して明らかになったものです。
それによりますと、去年10月、国家情報院のカカオトーク傍受令状が公開され、多くのユーザーがロシアのテレグラムなどにサイバー亡命したことを受け、 カカオが、捜査機関からの傍受令状に応じない方針を公表していました。しかし、最近になって、傍受令状に応じることで検察と合意したということです。
これについて、カカオトークは、「慎重に検討した末、通信秘密保護法に基づく通信制限措置に応じることにした」と話しています。
ただし、捜査対象者以外のユーザーについては、名前を一切公表しないとしています。韓国では去年、朴槿恵大統領が「大統領に対する冒とく発言が度を越している」と指摘したことを受けて、新たにサイバー名誉棄損捜査チームが発足し、インターネット上の検閲を強化する「サイバー検閲」計画が発表され、ユーザーの間から批判する声があがっていました。