韓国政府はこれまで警察官や消防隊員、教師などに限られていた心肺蘇生法の教育対象を全公務員に広げることになりました。
人事革新処は12日、行政自治部と協力して、心肺蘇生法の教育対象を政府部署の職員をはじめ、全国の自治体の職員にまで、すべての公務員に広げると明らかにしました。
韓国では、心停止で倒れる人が毎年2万7000人あまりに上っていますが、救急隊員が到着する前に心肺蘇生を受ける割合いは6.5％にとどまっています。心停止の状態で4分が経過すると命が危うくなります。
人事革新処は、「警察官や消防隊員だけでなく、全国の100万人あまりの公務員が心肺蘇生法の教育を受ければ、国民の命を助ける安全網の役割を果たせると期待する」と説明しています。
政府は民間レベルでの教育も促し、心肺蘇生法を先進国並みに浸透させる方針です。