政府は、少子･高齢社会に備えて、出生率を引き上げるための対策を盛り込んだ｢第3次少子･高齢社会基本計画案｣を18日、発表しました。
統計庁によりますと、韓国で出生率が高かった1974年から1995年に生まれた人は1644万人に上り、人口全体の32.5%を占めています。
また、1955年に生まれた人が65歳を迎える2020年を境に高齢者の数が大幅に増加する一方、15歳から64歳までの生産年齢人口は大幅に減少し、高齢者の割合が増加するものと予想されるということです。
政府は、このような状況を踏まえて、一人の女性が一生に産む子供の平均数で、現在1.19人である｢合計出生率｣を、2020年までに1.5人水準に引き上げることを目標とする｢第3次少子･高齢社会基本計画案｣を18日、発表しました。
それによりますと、新婚の夫婦を対象に、住宅の賃貸料のための貸出を支援する制度を拡大し、限度額を現在の1億ウォンから1億2000万ウォンに引き上げるほか、2018年からは妊娠や出産に関連する医療費のほぼ全額を国が負担する計画だということです。
政府は、公聴会や関係閣僚会議を経て、詳細を決める方針です。