通常国会は、閉会まで残りあと1日となりましたが、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、与野党に対し、サービス産業活性化法など、与野党が合意した法案を成立させるよう訴えました。
これは、朴大統領が8日の閣議で述べたものです。
朴大統領は、まず、サービス産業活性化法について、「理念ではなく、国民の生活にかかわる問題だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも推進していたものを野党が遅延させることは、純粋な意図とは受けとめられない」と批判しました。
テロ防止法については、「韓国ではテロを防止するための基本的な法体系すら整っていないことを、世界だけでなく、過激派組織‘イスラム国’も知ってしまった。政界が国民を危険にさらしている」と批判し、今の通常国会での迅速な審議を求めました。
朴大統領は、そのうえで、「今、政界は選挙のことしか頭にないが、こうした政界の姿を、国民が来年の総選挙で審判するだろう」と述べました。
朴大統領は、政府の部署に対しても、法案成立に向けて努力を尽くし、立法と同時に後続措置が迅速に行われるよう、事前措置にも最善を尽くすよう指示しました。