朴槿恵（パク・クネ）大統領は、少子化問題を解決するためにも若者の雇用を増やすための労働改革が必要だとして、与野党に対し、関連法案を早期に成立させるよう改めて求めました。
朴大統領は10日に開かれた低出産高齢社会委員会の全体会議で、少子化減少は、若者が安定した職業を持てないことが原因だと指摘しました。
そのうえで、朴大統領は、「この問題を解決できなければ、若者の胸から愛がなくなり、生活に追われる日常が繰り返されるだろう。若者に希望を与えるため、賃金体系の見直しや労働市場の二重構造の改善、労働時間の短縮などにより、雇用を増やすために努力しなければならない」と強調し、与野党に対し、関連法案を早期に成立させるよう求めました。
また、朴大統領は、晩婚化が進んでいる背景として、住居問題が深刻で、仕事と家庭の両立が難しいことをあげ、対策が急務だと指摘しました。
さらに、朴大統領は、「単に制度を導入し、計画を策定するだけでは、少子高齢化社会に対応できない。認識と慣行、文化を変えるために、みんながともに取り組み、知恵と力を集めなければならない」と呼びかけました。