フランスで開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ２１は、２０２０年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組みである「パリ協定」を採択し、韓国時間の１３日、閉幕しました。
パリ協定は、全ての国が温室効果ガス削減目標を５年ごとに提出することや対策を進めることを義務づけ、世界の平均気温の上昇を産業革命前から１．５度未満にするよう努力するとしました。
また、今世紀後半には、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すとしました。
協定は、加盟国の５５ヶ国以上、総排出量の５５%以上の国が批准することで発効します。
パリ協定を受けて、韓国の産業界は対応を迫られています。
全国経済人連合会は、韓国経済は製造業が占める割合が大きく、温室効果ガスの削減はほかの国に比べて大きな負担になるとしました。
韓国の２０３０年の温室効果ガス排出量は８億５０００万トンと見込まれ、韓国政府はことし６月、この見通しの３７％、３億１０００万トンを削減するとの目標を国連に提出しています。