政府は、仁川（インチョン）と北韓の黄海道（ファンヘド）海州（ヘジュ）の沖合いを埋め立て、第2の開城（ケソン）工業団地を整備する、いわゆる「Kプロジェクト」の推進を本格的に検討することになり、政策討論会が14日午後、国会で開かれました。
「第2開城工業団地」の造成を目指す「Kプロジェクト」は、セヌリ党の朴商銀（パク・サンウン）議員が提案したもので、北韓の黄海道海州から仁川をまたぐ、京畿(キョンギ)湾の干潟と三角洲を埋め立て、「統一経済特区」にする内容が柱となっています。
開城工業団地が、南北協力事業の象徴となっていながらも、韓国哨戒艦沈没事件など南北間で懸案が生じるたびに、稼動が中断されるなどの問題があることから、政府は、こうした欠点を補完した第2の開城工業団地の造成を本格的に検討することにしたものです。
14日の討論会では、第2開城工業団地の必要性などについて議論され、開城工業団地企業協議会のチョン・ギソク会長は、「現在、開城工業団地は、未来の予測が不可能で、また、新規投資や業種の制限により企業による投資が滞っている。安定的で効率的な操業のためには、第2開城工業団地の建設が必要だ」と述べました。
黄海道海州から仁川をまたぐ京畿湾は、ソウルや仁川空港などから近く、中国の物流の需要に対応できることなどから、北東アジアの物流拠点の最適地と評価されています。
政府は、第2開城工業団地の整備に向けた研究費を予算に組み入れ、妥当性の調査を行うことにしています。