FRB＝アメリカ連邦準備制度理事会が現地時間の16日、事実上のゼロ金利政策を終え、利上げすることを決めたことについて、韓国政府は、韓国に与える影響は大きくないとの見方を示しました。
企画財政部は17日、FRBが利上げを決定したことを受けて、関連機関が参加してマクロ経済金融会議を開き、市場への影響や今後の対応などについて話し合いました。
このなかで、企画財政部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）第１次官は、「韓国は、経常収支の黒字、外貨準備高などの対外健全性や、財政健全性などの基礎体力が良好だ」と述べ、韓国に与える影響は大きくないとの見方を示しました。
ただ、「グローバル金融市場の不確実さはまだ解消されていない」と指摘し、国内外の金融市場の動向などに対するモニタリングを強化していく考えを示しました。
そのうえで、「大胆な規制撤廃、労働改革、サービス業の発展に向けた関連法案の立法に向けて、政府をあげて取り組んでいく」と強調しました。
政府は、当面、海外資金の流出やドルの値動きなどを見守り、必要に応じて、為替・債券市場の安定化に向けた対策を講じるとしています。