韓国と日本は、28日午後、ソウルの外交部で外相会談を開き、旧日本軍慰安婦問題について、妥結しました。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と岸田文雄外相は会談後の共同記者会見で、合意文を発表しました。
それによりますと、日本側は、日本政府は慰安婦問題について責任を痛感し、安倍総理大臣は日本国総理大臣として改めて苦痛を受けた元慰安婦に対して、心から反省とお詫びの心を表明するとしました。
また、日本政府の予算で、すべての元慰安婦の心の傷を癒す措置を取ることにし、具体的には、韓国政府が慰安婦支援を目的に財団を設立すれば、これに日本政府予算で１０億円余りを拠出するとしました。
さらに、両国は今後、この問題で国連などでの相互批判を控えるとしました。
一方、韓国側は、韓国政府は日本政府の発表を評価し、日本政府が合意を着実に実行することを前提に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認するとしました。
また、日本政府が大使館前の慰安婦像について、警備上などの理由で懸念していることを受けて、韓国政府として可能な対応方法を関連団体と協議し、適切に解決されるよう努力するとしました。
さらに、韓国政府は日本政府が発表した合意を誠実に履行することを前提に、この問題について国連などでの相互批判を控えるとしました。
両国は去年４月から１２回に渡って局長級協議を開き、慰安婦問題について話し合い、１年８ヶ月ぶりに外相会談で最終的に妥結したものです。
今回の合意では、日本政府が慰安婦問題について責任を痛感しているとしたものの、法的責任を認めることはありませんでした。