日本の岸田総理大臣が韓国を訪問し、韓日首脳会談が行われたことについて、シャトル外交の再開と首脳間の信頼回復を歓迎する声がある一方で、歴史問題に関連して岸田総理大臣が謝罪や反省に言及しなかったことに、不満の声も上がっています。 
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は7日、岸田総理大臣と首脳会談を行い、両首脳は、韓日関係の改善を加速させていくことで一致しました。
 
今回の会談をきっかけに韓日関係の改善が本格化し、北韓の核とミサイルの脅威が高まるなか安全保障分野で連携を強化することは、国益につながると評価する見方が出ています。
 
半導体を含む経済分野での韓日の協力を期待する声も高まっています。
 
大韓商工会議所など韓国の経済団体は、韓日間で12年ぶりに首脳が相互訪問する「シャトル外交」が再開されたことに歓迎の意を表し、「今回の首脳会談を機に両国の多くの企業が協力を模索するだろう」と期待を寄せました。
 
一方で、岸田総理大臣が徴用問題について、「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べたことについては、評価が分かれています。
 
岸田総理大臣は、今年３月の首脳会談では、強制徴用問題に関連して、直接謝罪や反省に言及することなく、「1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とだけ述べていて、今回の「心が痛む」という発言は、「一歩進んだ」と肯定的に評価する声があります。
 
一方で、今回も明確な謝罪と反省への言及がなく、「苦しい環境」をつくったのが日本であることにも触れず、個人的な気持ちとして「心が痛む」と表明するのにとどまったとして、批判する声も出ています。
 
与野党の評価も分かれていて、与党「国民の力」は、「シャトル外交により韓日関係の新しいページが開かれた」としていますが、最大野党「共に民主党」は、「尹大統領が歴史を売り飛ばした」として、非難しています。
 
一方、日本のメディアは、おおむね、韓日首脳会談を前向きに評価し、「シャトル外交」の定着に期待を寄せる論調が多くなっています。
 
アメリカの主要メディアは、韓日首脳間のシャトル外交が再開され、アメリカが主導する韓日米3か国協力がさらに強化されるきっかけが設けられたと伝えています。