韓国政府は輸出優遇国の「ホワイト国」から日本を除外する内容を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正を18日、官報に掲載し、実施に移しました。
改正案には、現行の「戦略物資輸出入告示」でホワイト国である「イ」地域を、「イの１」と「イの２」に分け、従来のホワイト国は「イの１」、今回ホワイト国から除外された日本は「イの２」に分類する内容が盛り込まれました。
これにより、日本が個別許可を受けるために提出しなければならない書類が5つに増えるほか、審査期間もいまの5日から15日に延びます。
特定の輸出企業に適用される包括許可も例外的にしか認められなくなります。
産業通商資源部は20日間、一般から意見を募った結果、寄せられた意見の91%は改正案を支持したということです。
産業通商資源部は今回の措置について、「日本は政治的な目的で韓国に経済報復を行った」とした上で、「日本が輸出管理の原則に従わず制度を運用し、国際協力が難しい国と判断したため取った措置だ」とし、「日本が韓国を対象に取った輸出規制強化措置とは根本的に異なる」と主張しています。